地域における商店街等の社会的・公共的役割などの向上を促進し、少子化、高齢化、安全・安心などの問題への対応を支援するものとして今年度より実施される制度の募集が始まりました。
詳細は、九州経済産業局流通・サービス産業課(TEL 092-482-5456)までお問い合わせください。
(以下、募集要項より抜粋)
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我が国は人口減少社会を迎え、少子化・高齢化が急速に進展しており、地域経済活動の縮小が懸念される中、地域経済の活力を維持していくためには、新規投資に限らず、限られた資源を効率的に活用していくことが必要であり、既存ストックである商店街等の活性化を図ることが最も効果的です。
また、商店街等では、商業機能のみならず、生活の場、コミュニティ形成の場などとしての果たすべき社会的・公共的役割がますます重要となっています。
こうしたことから、商店街振興組合等が行う中小商業の活性化の取組みで、少子化、高齢化、環境保全、安全・安心・防犯・防災等の国家政策的課題と調和した事業を国が直接支援することで、商業基盤施設等の個別事業のみならず、地域における商店街等の果たすべき社会的、公共的役割等の向上を促進し、少子化、高齢化などの課題に対応していくことを目的として、今年度より実施しているものです。
○対象補助事業○
(1)施設整備事業（ハード事業）
(1)中小小売商業振興法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の認定を受けた計画に基づき整備される施設（コミュニティホール等の設置）
(2)商店街・商業集積を取り巻く様々な社会問題に対応することにより商店街・商業集積の活性化を図るための施設・設備（バリアフリー、環境リサイクル、防犯対応設備等）
（参考：対象施設の例）
保育サービス施設、児童遊戯施設、バリアフリー型カラー舗装、高齢者交流施設（コミュニティ施設等）、防犯カメラ、共同リサイクルシステム、省エネ型アーケード、インキュベーション施設 等
（２） 活性化支援事業（ソフト事業）
(1)商店街等活性化支援： 組合、ＮＰＯ等が行う福祉・コミュニティビジネスや共通駐車券システム等により商店街等の活性化を図る事業
(2)空き店舗活用支援： 組合、ＮＰＯ、社会福祉法人等が空き店舗等を活用してチャレンジショップ、保育サービス、高齢者交流施設等コミュニティ施設を設置・運営する事業
(3)人材育成・経営革新支援： 組合、ＮＰＯ等が講習、実習等を通じて行う、まちづくりを担う商店街の後継者、新規創業予定者等に対する人材育成等を行う事業。
○補助スキーム○
国（経済産業局）
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事業者（商店街振興組合、商工会・商工会議所等）
〔補助率〕 国1/2
〔補助額〕 上限：5億円、下限：150万円
（補助対象事業費で300万円以上）
〔補助事業者〕 商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合等
※ソフト事業については、NPO、社会福祉法人も対象となります
○応募方法○
(1)応募される方は、市町村の商業振興担当課を通じて、要望書を担当の経済産業局に提出してください。
(2)提出された要望書をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業の実施体制、事業効果等を審査の上採択を決定します（決定時期は7月末から8月上旬頃になる見込みです。）。
(3)その後、交付申請書を提出いただき、交付決定、事業開始となります。
○募集期間○
平成18年6月5日(月)～平成18年6月23日(金)
○お問い合わせ先○
所管経済産業局担当課室、または、中小企業庁商業課までお問い合わせください。
九州経済産業局 流通・サービス産業課
TEL 092-482-5456
中小企業庁 商業課
TEL 03-3501-1929
募集チラシはこちら
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