本事業は、商店街等が行う、低炭素社会構築、少子高齢化、安全・安心等の社会課題に対応した商業活性化の取組を支援することにより、商店街等ににぎわいを創出し活性化を図るとともに、地域コミュニティの核となる商店街等の果たすべき社会的、公共的役割の向上を目的として実施するものです。
今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集いたします。詳しくは、中小企業庁ホームページの募集要領をご覧いただくか、本案内の末尾にある問い合わせ先にご連絡ください。
１．補助スキーム
【申請】
事業者（商店街振興組合、商工会・商工会議所、民間事業者等）→国（経済産業局）
【補助】
国（経済産業局）→事業者（商店街振興組合、商工会・商工会議所、民間事業者等）
〔補 助 率〕国１／２
〔補 助 額〕上限：５億円 下限：１００万円（補助対象事業費で２００万円以上）
〔補助事業者〕商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合、商店街振興組合連合会 等
※ソフト事業及び防犯カメラや電子マネー設備等の一部のハード事業については、ＮＰＯ法人、社会福祉法人のほか、一定の要件を満たした民間事業者の取り組みで、地域商店街等の活性化に寄与するものが広く対象となります。
２．対象補助事業
支援対象となるのは、商店街等における中小商業の活性化を図るとともに、以下のいずれかに対応した事業です。事業の種類は施設整備事業（ハード事業）と活性化支援事業（ソフト事業）に区分されます。
① 少子高齢化 ② 安全・安心（災害復旧含む）
③ 低炭素社会構築・環境・リサイクル ④ 創業・ベンチャー
⑤ 地域資源・農商工連携 ⑥ 生産性向上（集客力向上、IT化、物流効率化等）
（１）施設整備事業（ハード事業）
①中小小売商業振興法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の認定を受けた計画に基づき整備される施設（教養文化施設、省エネ型アーケード、バリアフリー型カラー舗装、インキュベータ施設、テナントミックス店舗等）
②商店街等を取り巻く様々な社会問題に対応することにより商店街等の活性化を図るための施設・設備（防犯カメラ、共同リサイクルシステム、電子マネー・ポイントカードシステム、ＰＯＳシステム、農商工連携を推進する施設等）
（２）活性化支援事業（ソフト事業）
組合、商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人、社会福祉法人のほか、民間事業者が取り組む下記の地域活性化の事業を支援します。
① 商店街等活性化支援
福祉・コミュニティビジネスや共通駐車券システム、イベント事業等により商店街等の活性化を図る事業
都道府県商店街振興組合連合会等が管内の商店街にＡＥＤを整備する事業についても本項目の対象となります。
② 空き店舗活用支援
空き店舗等を活用してチャレンジショップ、コミュニティ施設（保育サービス施設や高齢者の交流施設等）、地域農産品のアンテナショップ、テレワーク施設等を設置・運営する事業
③ 経営革新支援
製造業者・卸売業者・小売業者の連携による生産性の向上を図る事業や、業種・業態を融合した新たな商形態を開発することによる、新たな需要の創出・拡大を図ることを目的とする事業。
④ アーケード等撤去支援
被災や老朽化したアーケードを撤去し、商店街の安全・安心に寄与したり、商店街のイメージアップを図る事業。
⑤ 施設活用活性化事業
本補助金により整備した施設を利用し、その施設を整備した者が、商店街・商業集積の活性化を図る事業。
３．応募方法
（１）応募される方は、市町村の商業振興担当課を通じて、要望書等を所管の経済産業局に提出してください。
（２）提出された要望書等をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業の実施体制、事業効果等を審査の上採択を決定します。
（３）その後、交付申請書を提出していただき、交付決定、事業開始となります。
（４）原則として事業終了後、補助金の交付が行われます。
４．募集期間
平成２１年４月２７日（月）～５月２９日（金）
５．お問い合わせ先
中小企業庁ホームページ
または、以下の所管経済産業局担当課室及び中小企業庁商業課までお問い合わせください。
○中小企業庁 商業課 03-3501-1929
○北海道経済産業局 流通産業課商業振興室 011-738-3236
○東北経済産業局 商業・流通サービス産業課 022-221-4914
○関東経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 048-600-0318
○中部経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 052-951-0597
○近畿経済産業局 流通・サービス産業課 06-6966-6025
○中国経済産業局 産業振興課流通・サービス・商業室 082-224-5653
○四国経済産業局 商業・流通・サービス産業課 087-811-8524
○九州経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 092-482-5456
○内閣府沖縄総合事務局 商務通商課 098-866-1731